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防犯・監視カメラの重要性
防犯（監視）カメラの映像が連日ニュースやネットで取り上げられ、事件の犯行を伝えたり事故に至る状況を映し出したりと、日常的なものとなりました。
犯罪の起こりうる場所「交通要衝」「商店街」「住宅街」「通学路」「公共施設周辺」など…防犯カメラを導入することで、犯罪抑止力・予防や早期解決など安全なまち作りを期待できます。

防犯カメラ導入への壁、維持の難しさ
防犯カメラのメリットを感じながらも、導入をためらうポイントとして掛かる費用があります。
カメラ本体・映像を収める録画機・周辺機器、さらに設置工事などを考えると、手軽に導入できる設備とは言えません。 また導入後も電気代やメンテナンスなどの維持管理費を考える必要があります。

補助金の利用
そこで国や各自治体では、「安全・安心なまちづくり」を推進するために、防犯カメラ導入や運用に際して各種補助金や助成金制度を用意しています。

補助金・支援例

▼ 東京の場合
東京都では『東京都生活文化スポーツ局』より都民の安全・治安対策として、防犯設備の整備に対する区市町村補助事業を実施しています。 防犯カメラ等の防犯設備の整備に対して区市町村とともに防犯カメラ等の防犯設備の整備（新設・更新）に係る経費を補助するもので、東京都が2分の1、区市町村が3分の1、地域団体は6分の1を負担します。 東京都の補助限度額は300万円とし、防犯カメラ1台あたり60万円までを限度としています。 *東京都の補助金制度は、区市町村が都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっています。

▼ 大阪の場合
大阪の場合は市町村レベルでの防犯カメラ設置助成が行われています。 例えば大阪市では子どもの安全を確保するため防犯カメラを設置しようとする団体に対し、設置に必要な費用のうち補助対象経費に4分の3を乗じて得た額を補助する『大阪市子どもの安全見守り防犯カメラ設置補助金』を交付しています。 また堺市では、犯罪に強い地域環境づくりを促進し安全・安心なまちの実現に寄与することを目的として、市内企業等が地域で発生する犯罪の防止を目的として行う防犯カメラの設置に対して設置経費の一部補助（設置費用の50%など）を実施しています。

防犯カメラ購入以外の補助について

防犯カメラは設置すれば終わりという訳ではなく、運用に際しても費用が掛かってしまいます。 そこで自治体によっては防犯カメラの購入・導入後にかかる電気料金や運用費などを対象とした『保守管理費や維持費に対する補助制度』が用意されている場合があります。

補助金・助成金制度の利用には、事前申請の有無や設置条件、申請受付時期など自治体によって異なります。
詳しくは 《防犯ダイレクト》 03-6868-3533 までお問い合わせください。