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チェーン店に防犯カメラは必須!導入する効果と設置のポイントを解説!

レストランや居酒屋、ファストフードなどの飲食店で、防犯カメラが設置されている事例が増えています。中でも大手外食チェーン店を運営している企業では、大半の店舗で防犯カメラを導入しています。それは防犯効果に加えて、さまざまな効果が期待できるからです。
そこで今回のコラムでは、外食チェーン店に防犯カメラを導入する効果を解説し、さらに設置する際のポイントについても紹介していきます。
飲食店における防犯カメラの効果とは
主に防犯対策として用いられる防犯カメラですが、衛生管理や従業員の勤怠管理など、さまざまな活用方法があります。それぞれについて解説していきます。
犯罪抑止や犯罪・トラブルが起きた際の確認ができる
防犯カメラを導入する最大の効果は、防犯性や安全性の向上です。飲食店の場合、深夜の時間帯を狙った強盗事件などの発生例もあります。こうした犯罪を、防犯カメラがあることで抑止することができるのです。
金銭のやり取りがあるため、トラブルが発生することもあります。金額に関する間違いや勘違い、お釣りの渡し忘れ・受け取り忘れ、クレジットカードの返却忘れなどが考えられますが、防犯カメラがあることで、これらのトラブルが起きた際に早期の解決につながる可能性が高まります。さらに飲酒ができる居酒屋などの場合は、お客様同士、あるいはお客様とスタッフの間などでトラブルになることもあります。このような場合も、防犯カメラの映像を確認することで、早期の解決ができ、さらに再発防止に役立てることもできるのです。
また、昨今は迷惑行為を動画で撮影し、SNSなどに投稿するケースが増えています。客テロなどと呼ばれ、投稿者が社会的に罰を受けるだけではなく、撮影された飲食店のイメージが悪化することもあります。こうした迷惑行為を防止するのはもちろん、起きた際の事実関係の確認にも防犯カメラは必須と言えるでしょう。
従業員の働きぶりなどがチェックできる
飲食店は、ランチタイムやディナータイムなど、忙しい時間帯がはっきりしているのが特徴です。そのため忙しい時間に従業員がどのように働いているのか、店長などの店舗管理責任者が丁寧にチェックすることが難しいという側面があります。
そこで活躍しているのが防犯カメラの映像です。閉店後に防犯カメラの映像を確認することで、従業員の勤怠状況などを確認することができます。接客サービスの良し悪しがわかるだけではなく、従業員一人ひとりの働き方や動き方のクセもよくわかるため、より効率的に働くためのアドバイスができたり、良いところを伸ばしたりといったこともできます。そのためお店全体の効率性が上がり、店舗の売上増につながることも考えられるのです。
特に外食チェーン店の場合は、店舗間の標準化を図る必要があります。そのため、映像データがあることで、接客姿勢や接客のレベルが方針に沿っているか、といったことも運営会社がチェックでき、改善することも可能です。また、服装や服装規程、あるいは衛生上の問題点、スタッフの勤労時間と休憩時間の確認などを運営会社がチェックする際にも、防犯カメラの映像があると役立ちます。
衛生面での管理や確認ができる
食中毒などのトラブルが発生してしまうと、店舗のイメージダウンは避けられませんが、特にチェーン店の場合はより大きな騒動になってしまいます。店舗はもちろん、運営会社の管理責任にも発展するからです。
そのためお客様に食べ物を提供する飲食店では、徹底した衛生管理が求められます。2020年6月にはより徹底できるよう、改正食品衛生法が施行され、飲食店ではHACCP(ハサップ)という衛生管理手法が義務づけられるようになっています。
このHACCPでは、具体的に下記のような衛生管理が求められています。
・原材料の納入温度
・原材料の使用期限や保存方法
・ネズミやゴキブリなど異物混入につながる有害生物の有無
・排水の処理状況
・床や内壁、作業台などの衛生
・調理器具の洗浄・消毒
・調理機器の故障
・調理前やトイレ後の手洗い
・厨房の整理整頓
・店舗や運営会社によって決められた衛生習慣の遵守
外食チェーン店の運営会社では、各店舗でこうした細かな確認はできませんが、防犯カメラがあることでそれを可能にさせます。撮影された映像を確認することができるからです。つまり防犯カメラを導入することで、これまで以上に衛生管理を徹底することができるということなのです。
マーケティングに活用できる
防犯カメラは、店内の様子を開店時間から閉店時間まで撮影しています。そのためお客様の動向を分析することで、ニーズの把握などマーケティングに活用することもできます。
例えば、来店者の性別や年齢層、来店した時間と注文したメニューを組み合わせて分析することで、あるメニューがよく出る時間帯や性別などがわかるようになります。そのデータを活用することで、潜在的なニーズを捉えて売上増につながるような工夫を講じることもできるのです。
また天気や曜日などを組み合わせて分析することで、忙しい曜日や時間帯などが把握できるようになります。そのため、スタッフの効果的な配置などが可能になり、適材適所ができることで、無駄な人件費を抑制することにもつながります。
外食チェーン店であれば同じメニューを出していても、店舗の所在地などにより、客層や繁忙時間帯などが異なります。そのためこのように防犯カメラを用いて分析することで、より効率的な店舗運営が可能になり、売上増や利益増といったように企業業績の拡大につなげることもできます。
チェーン店に設置した防犯カメラが役に立った事例
飲食店に防犯カメラを設置することで得られる効果について把握できたところで、具体的にどのような事例に役立つのか見てみましょう。
●レジと伝票数の違いを解決できた
レジの清算と伝票の来店客数がずれていたケースがあり、防犯カメラでの映像を確認したところ、来店客数を一致させることができた。
●備品の不自然な減り方の原因がわかった
店舗のバックヤードなどで管理されているトイレットペーパーが不自然に減っていたため、防犯カメラを確認したところ、1人のアルバイトが持ち帰っていることがわかった。
●調理服の汚れを確認し、衛生管理が徹底できた
衛生面での基準は運営会社によって定められているケースがほとんどだが、個人によって基準に達しているかどうかの判断は異なることがある。しかし運営会社が防犯カメラをチェックしたところ、調理人の服装に汚れがあることを発見し、すぐに着替えさせることができた。
●スタッフが走っているのを見つけ、改善させることができた
忙しい時間帯にスタッフが走っているシーンを運営会社が見つけ、「忙しい状況でも、お客様が落ち着いて食事ができないし、ぶつかると危険なので、スタッフは走らないで対応してほしい」とのメッセージを送った。店長一人では発見できなかった可能性があったが、スタッフの接客姿勢の改善につながった。
チェーン店で防犯カメラを導入する際のポイント
この項目では、外食チェーン店の各店舗に防犯カメラを設置する際のポイントについて解説していきます。
防犯カメラはトラブルが起きやすい場所に設置する
店内が広い場合、全体を適切に映せるような場所に設置することが重要です。具体的には下記のような場所に設置します。
・店舗の出入り口
・客席
・キッチン
・バックヤード
・駐車場
店舗責任者が確認するために、事務所内にモニタリング室を設け、モニターを設置するケースもあります。運営会社で防犯カメラの映像を一元管理するケースでは、遠隔操作ができるタイプのネットワークカメラを設置することになります。この場合、担当者が各店舗を回らなくても店舗管理ができるといったメリットがあります。
目立たない形状の防犯カメラを選ぶ
飲食店はお客様が食べ物を味わったり、食べる時間を楽しむために訪れる場所です。そのため防犯カメラで常に見られていると、居心地が悪いと感じることもあります。リピートにつながらないだけではなく、悪い評判が立ち、敬遠されるケースも考えられます。そのため、目立ちにくい形状の防犯カメラを選ぶようにしましょう。
特に客席に設置する防犯カメラは、ドーム型のように小型でわかりにくいものがおすすめです。ただし、レジ周辺に設置する場合は、犯罪を抑止するためにも存在感のあるボックスタイプやバレットタイプを選ぶようにしましょう。
プライバシーに配慮し、撮影データの取り扱いも適切に
防犯カメラで撮影した映像は、お客様やスタッフの肖像権やプライバシー権を侵害する可能性もあるため、適切な対応をする必要があります。特に外食チェーン店の運営会社が防犯カメラを運用する場合、個人情報取扱事業者になるため、映像の流出や紛失、無断利用といった事態を発生させないように責任を持って映像を管理しましょう。
その際、ガイドラインを参考にすることが重要です。例えば、経済産業省では「カメラ画像利活用ガイドブックの概要」を公表しているほか、地方自治体ごとにガイドラインを設けています。そのため、運営会社による統一したルールのほか、店舗のある自治体のガイドラインに合わせたルールを作成する必要があります。この点も忘れないようにしましょう。
依頼する際は外食チェーンに導入した実績のある専門業者へ
外食チェーン店で防犯カメラを設置することは、珍しいことではありません。ただし設置台数が多くなり、運営会社でどのようにモニタリングをするかなど個別で条件が異なってきます。そのため、外食チェーン店に導入実績のある防犯カメラの専門業者を選ぶことも重要です。
また、設置する台数が多いということは、設置費用がかかることに加えて、管理する防犯カメラも多くなるということです。さらに保管するべき映像データも増えるため、管理責任者など専門的な担当者を設ける必要もあります。さまざまなメリットはありますが、このような注意点があることも覚えておきましょう。
- 2024.12.11
- 11:54
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